防衛省が初めて「特殊部隊」と明言した新部隊「特殊作戦群」はイスラム国や北朝鮮にどう対処するのか



イスラム国(ISIL)が日本人への明確な攻撃を表明。海外へ赴く日本人の安全は確保できるのか

2015年、イスラム国(ISIL)によってジャーナリストの後藤健二氏および、警備会社社長の湯川遥菜氏の二名が拉致される事件を受けて安倍総理が自衛隊による救出作戦を立案したとも一部で報じられた。しかし、その実現はならず、両名は命を落とした。

また、2016年7月1日にはバングラデシュの首都ダッカにおいてレストラン襲撃人質テロ事件が発生し、7名のバングラデシュ人テロリストにレストランで食事中の人々が次々と加害された。イタリア人のほか、日本人の男女7人、それに駆け付けた2名の警察官を含む20人が犠牲となった。犯人のバングラデシュ人のうち一人は日本国籍を持っており、日本国内の大学で教授として教職についていたほか、シャープ情報システム事業本部共同研究者として活動しつつ、テロの準備をしていた。

この事件でもイスラム国が犯行声明を出しているが、以前からイスラム国は日本政府がアメリカ政府とともにイスラム国をつぶすことを表明し、イスラム国と戦う近隣諸国に対して2億ドルを拠出することが気に触るとして、日本は明確に敵であると意思表示しており、すべての日本国民は日本国内外問わず、見つけ次第必ず加害するという宣戦布告をしている。

すでに日本国内ではイスラム国の関係者と連絡を取っている者、またシンパとしてネット上でイスラム国の活動に支持を表明している者などは警視庁公安部や各道府県警察警備部公安課外事係が適宜リストアップして把握に努めていると山谷国家公安委員長は会見で述べている一方で、米政府の情報によれば、すでにイスラム国の傭兵として日本人も数人が参加しており、彼らが傭兵として訓練を受けて実戦を経験したのちに、日本へ帰国して国内でテロを敢行する可能性があるという。実際、すでに愛媛の日本人女性(29)が外国籍の夫とともにイスラム国の勢力圏に入ったことが週刊文春で報じられている。

今後ますます、海外へ赴く邦人がテロに巻き込まれる可能性がたかまっているが、自衛隊特殊部隊による救出作戦は現実的なのだろうか。

著名な軍事フォトジャーナリストの菊池雅之氏によれば、2013年に邦人10人が犠牲となったアルジェリア事件で、自衛隊特殊部隊が出動していれば、人質の多くを安全に救出できた可能性が高いと指摘。

「使用武器は銃身が短い小銃M4に夜間も使えるダットサイト(光学照準器)を装着したもの。暗視ゴーグルつきのヘルメットをかぶり、全身を黒い服で固めた特殊部隊は、テロ組織を一掃したでしょう。自衛隊は『100人の人質がいたら、100人を助ける』という動きを意識している。今回のように犯人がトラックに人質を乗せて移動しようとしたら、当然トラックのタイヤを狙い移動を止めます」(菊池氏)

引用元 女性自身公式サイト
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/crime/6082

上記の記事では政治部記者が「現行法では、自衛隊が海外で邦人を輸送することに制限がある。隊員の安全が確保されているときに限られ、輸送手段は航空機か船舶に限られる。陸上での輸送ができない。さらに武器を使用する際は正当防衛に限られている。この点を改正しなければ」と指摘している通り、アルジェリア事件まで自衛隊は、海外でテロや紛争に巻き込まれた邦人を救出するといった場合は、船または航空機による輸送しか行えなかった。

陸上を自衛隊の装甲車両でコンボイを組んで人質となった人たちを防護しながら空港または港まで連れてこられなかったのだ。

しかし、日本政府はアルジェリア事件の起きた同じ2013年に在外邦人保護のための陸上輸送を可能とする自衛隊法の改正を行なった。アルジェリア人質事件を踏まえての改正だ。

これにより、陸上自衛隊は邦人救出のための新装備としてオーストラリア製の「輸送防護車」を新たに配備している。

アルジェリア人質事件と自衛隊法改正で陸上自衛隊に新配備となった新型車両・輸送防護車とは!

特殊作戦群はヤバイ現地の情報収集も任務とする

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※写真は海上自衛隊ジブチ基地の警備にあたる陸上自衛隊第一空挺団員。

自衛隊が海外で活動する場合、現地の治安に関する情報を事前に収集する必要がある。その際に情報収集を行うのが特殊作戦群だ。実際、イラク復興支援にかかる部隊派遣では、本隊派遣前に特戦群の隊員がサマワ周辺の治安情報収集を行ったとされている。

近年のソマリアのアデン湾における海賊対処行動においては、海自航空隊が活動拠点のジブチへ派遣されているが、海自基地警備のため、陸自からは第一空挺団の隊員50名程度も派遣された。今回の派遣でも事前に特殊作戦群が現地の情報収集にあたっていた可能性は十分に考えられる。

自衛隊施設のテロ警備チェックも任務

このように特殊作戦群は戦闘だけでなく、偵察や情報収集も主要な任務となっているが、一方で日本の軍事アナリストで株式会社危機管理総合研究所代表取締役所長、特定非営利活動法人「国際変動研究所」理事長、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授である小川和久氏によれば、特殊作戦群はラーメン屋の出前もちに変装して駐屯地へ侵入するなど、自衛隊施設のテロ警備チェックも行っている。

このときは出前のオカモチ内に仕掛けられた発炎筒が火を噴いたという。

典拠元 http://sriic.org/backnumber/20110519.html


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