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国民保護訓練は国民保護法第42条において、訓練の実施について規定されています。

突発的に発生するテロ、戦争、災害などから国民を保護するために国、都道府県、市、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、医療機関等様々な機関が合同で開催する訓練を国民保護訓練と言います。

訓練には図上訓練と実働訓練があり、主な内容は災害等対処訓練、医療救護、傷病者搬送訓練、避難、救援訓練、テログループ捕捉訓練、緊急対処事態対策本部等の運営訓練などです。

北海道で行われた訓練では道警も大張り切り。UH-1Jから降下した道警機動隊員が篠原涼子でおなじみスミス&ウェッソン社製品のM3913オートマチック・ピストルや、ヘッケラー&コッホ社製品のMP5サブマシンガンを片手にテロリストを制圧する場面もテレビ報道により公開されました。

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除染訓練(福岡県国民保護共同実動訓練)にて。警察と連携した化学テロに対する訓練も必要だ。

また、2012年8月末に北海道奥尻島で行われた国民保護法に基づく訓練では、外国からの武力攻撃を想定した現実的な内容でした。

89式アサルトライフルを携行し防弾チョッキ、ケブラ・ヘルメット、戦闘ゴーグル、防弾チョッキで完全防御をした第11旅団の陸自隊員ら30名が、大型ヘリで奥尻島に舞い降り、住民を安全な場所まで避難誘導させる実働訓練を行いました。昨今の情勢を鑑みると、自衛隊では今後も離島奪還を主目的とした訓練を数多く行うと見られています。

なお、この訓練は自治体ではなく自衛隊が企画主導して行うという初めてのケースでした。「奥尻町は、武力攻撃に加え、 地震などの大規模災害も念頭に参加した」とのことです。

ソース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120828/plc12082818360026-n1.htm

「実践危機管理」国民保護訓練マニュアル ~テロ対策訓練の進め方~

「実践危機管理」国民保護訓練マニュアル ~テロ対策訓練の進め方~

432409425X | 宮坂 直史 | ぎょうせい |  2012-03-16

記事の執筆者・著作権者 jieitaisaiyou.com


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