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自衛隊員の採用試験を受けるには?志願先は「地方協力本部」が正解!

このページでは自衛隊員採用試験の区分と概要について解説を行っています。

自衛隊に入隊を志願する場合は各地方協力本部の各募集事務所へ出向くのが一般的です。一般の基地や、駐屯地は入隊試験申し込みの窓口とはなっていませんので注意が必要です。

遠方の場合は自衛隊公式のリクルートサイトに申し込めば、一番近い自衛隊地方協力本部、またはその出張所から広報官がやってきてくれます。

また市町村の長が自衛官募集に関する事務を行うことが自衛隊法で明記されているため、防衛省でも以前から、各自治体に募集事務の「お願い」を行っていました。そのため、全国で多くの市役所や役場でも、自衛官募集に関する事務をしています。

一方で、自衛隊からのお願いを全面拒否、または一部拒否した那覇市役所や滝川市役所もあります。ですから、非協力的な行政機関の窓口ではなく、最初から「自衛隊地方協力本部」にて詳しい説明を受けるほうが、市役所や役場職員から見下し、挑発、威圧、威嚇、因縁など高圧的な対応をされて嫌な対応をされなくてすむでしょう。

自衛隊員(自衛官)の採用区分には下記のようなコースがあります。

自衛官候補生

自衛官候補生は毎年10000人前後が募集され、自衛隊の試験では最も採用人数が多い競争種目です。あくまで自衛官候補生(自候生)としての採用であり、自衛官としての任務を遂行する能力を認められた者のみ、3ヵ月後に2等陸・海・空士(正式な任期制自衛官)に任用されます。採用時点で正式な自衛官であった旧・二等陸海空士採用試験と異なります。自衛官候補生は入隊直後の教育期間中は自衛官としての身分を持たされませんが、制服には自衛官候補生の徽章が付き、自衛官に準じた基本教練や射撃訓練も行います。

自衛官候補生は入隊直後の教育期間中は自衛官としての身分を持たされないという典拠はこちらです。

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2012/2012/html/n3413000.html

自衛隊自衛官候補生採用試験

自衛隊自衛官候補生採用試験

4565172828 | 公務員試験情報研究会 | 一ツ橋書店 |2016-01-16

応募資格と試験内容

応募資格は、18歳から26歳までの男女で学歴は中学校卒業以上になっています。男子のみ年間を通して受付をしていますが、女子については7月から8月のみになっています。採用に当たっては筆記試験や面接、それに身体検査がありますが、警察や消防と違って腕立て伏せや腹筋などのいわゆる体力試験はありません。合格すると、採用予定通知書が発行されます。また、任期制ではなく定年まで勤めたいのであれば、部内で昇任試験を受験することも可能です。自衛隊勤務で技術や資格を身につけて、民間やほかの官公庁への再就職を目指したい人にお勧めです。任期制自衛官制度では自衛隊ならではのコネクションによる有利なキャリア形成といった再就職支援制度のありがたさ、恩恵を受けることになるでしょう。様々な機会に恵まれた美味しい制度です。

予備自衛官

自衛隊予備自衛官補採用試験 (自衛隊採用試験シリーズ)

自衛隊予備自衛官補採用試験 (自衛隊採用試験シリーズ)
4565172801 | 公務員試験情報研究会 | 一ツ橋書店 | 2016-02-05

2001年(平成13年)に創設され、2002年度から陸上自衛隊のみで採用されている制度です。普段は社会人として定職に就き、3年間で50日の訓練を行って有事に備える自衛官経験の無い男女隊員を募集する制度です。一般大学に通いながら、幹部候補生を目指す学生が、その士気向上の為に志願するケースが目立っています。身分は非常勤の防衛省職員(特別職国家公務員)となり、国際法上の戦闘員として戦闘を行うことも可能ですが、通常の常備自衛官や予備自衛官と違い階級はありません。なお、海上、航空自衛隊では予備自衛官補制度はなく、陸自のみの制度です。報酬は教育訓練を受けると教育訓練招集手当が支給され、戦争が起きた場合などは、防衛招集に応じると出動手当てが支給されます。任用中は「教育訓練に応じる義務」のみを有し、入隊時には、教育訓練召集に応じる文面の宣誓文に署名捺印をする事が義務付けられていますが、常備自衛官の様に防衛招集や国民保護等招集に従う義務や災害招集に応じる義務はありません。

一般公募および技能公募予備自衛官補の教育内容

予備自衛官補の区分には、主に駐屯地や防衛関連施設の警備その他後方支援を実施する『一般区分』と、医療資格取得者や語学技能者を対象とした『技能区分』の2種があります。一般公募予備自衛官補は一般予備役隊員として勤務するコースで、基本教練(隊列行進や敬礼など)、歩哨・斥候、野戦築城、長距離行進、自動小銃の分解結合、戦闘訓練、射撃訓練等を3年間で合計50日間教育を受けます。また、技能公募予備自衛官補は医師などの難関資格者が採用される制度で、基本教練(隊列行進や敬礼など)、歩哨・斥候、野戦築城、長距離行進、自動小銃の分解結合、戦闘訓練、射撃訓練等が行われます。訓練日数は短く、2年間で合計10日となります。

試験の概要と試験レベル

採用に当たっては筆記試験と身体検査が行われますが、警察や消防と違って腕立て伏せや腹筋などの体力試験はありません。ただし、筆記試験は国数社理英が満遍なく出題される濃密な内容となっており、常備自衛官を目指すコースである「自衛官候補生」採用試験よりも難易度が高く設定されています。予備自衛官補に関する市販の試験問題集がありますので、事前に予習などの勉強をしましょう。また、作文の例題では「国の防衛に対して思うこと」 などといったものが出題されます。

一般曹候補生

平成19年度から始まった新たな任用区分が、この一般曹候補生です。陸海空曹とは、諸外国の軍曹に相当する3自衛隊共通の階級で、諸外国の軍隊の軍曹同様に下士官と位置づけられています。自衛隊には数年程度の任期を数回まで勤務(3軍それぞれで異なる)し、その後自衛隊を去っていく任期制隊員と50歳まで(職種で定年年齢は異なる)勤務できる非任期制の隊員がいます。自衛隊で長く勤務したければ、この非任期制の曹にならなければなりません。曹には下から3曹、2曹、1曹、曹長とありますが、自衛隊に曹長が出来たのは自衛隊の歴史の中でも後年で、1980年です。幹部候補生を命ぜられた者はこの曹長から始まります。曹になったのち、さらに4年間の部隊勤務を積んだ後に、幹部候補生部内選抜試験を受けて合格すれば、幹部への昇任も可能です。過去、自衛隊には一般曹候補学生と曹候補士という採用区分が存在していましたが、この2つを統合する形で平成19年度から募集を開始しました。この新たな制度と過去の制度の大きな違いは「合格して教育期間を終了しても、必ず曹になれるわけではない」ということでしょう。一般曹候補学生制度では入隊後2年9月以降「選考」により3曹へ昇任し、確実に誰でも曹に任用されたのが特徴でした。しかし、新たな一般曹候補生は必ず曹に昇任できる保証はありません。また任期制ではないので、一般の任期制隊員とは違い、任期満了金支払い義務は生じないというシビアな面もあります。2013年度は3万4534人が一般曹候補生に応募し、採用は3784人でした。競争率は約10倍の狭き門になっています。